通知カードおよびマイナンバーカード（個人番号カード）についてお知らせします

2023年01月26日更新

マイナンバー「通知カード」の廃止について

法改正によりマイナンバーをお知らせするために郵送された通知カードが令和2年5月25日に廃止となりました。廃止後は、通知カードに関する手続きができなくなっています。なお、現在の通知カードは、住所や氏名などに変更がない限り、引き続きご利用いただけます。

マイナンバーの通知は、「個人番号通知書」の送付により行われます。
（注）この「個人番号通知書」はマイナンバーを確認する書類としては使用できません。

マイナンバーを表示した住民票を申請していただくと確認が可能です。通知カードを紛失した場合や通知カード廃止日（令和2年5月25日）以後の改姓や住所変更により記載事項に変更があった場合等に、ご自分のマイナンバーを確認したい方は、マイナンバーを表示した住民票を申請してください。

通知カードオモテの画像

通知カードオモテ（イメージ）

通知カードウラの画像

通知カードウラ（イメージ）

申請された方に、「マイナンバーカード（個人番号カード）」を交付しています。
「マイナンバーカードの申請・受け取り方法について」をご確認ください。

「マイナンバーカード（個人番号カード）」は、基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）とマイナンバーが記載された顔写真付きのICカードとなります。
初回発行手数料は、無料です。
有効期間は18歳以上の方は発行後10回目（未成年の方は5回目）の誕生日までです。
本人確認書類として利用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える公的個人認証サービス機能が標準搭載されます。
「マイナンバーカード（個人番号カード）」に搭載される公的個人認証サービス電子証明書の有効期間は発行後5回目の誕生日までとなります。
「マイナンバーカード（個人番号カード）」を取得して以降、住所や氏名が変わる場合等、役場での手続きの際には「マイナンバーカード（個人番号カード）」を忘れずにお持ちください。

（注意）住民基本台帳カードをお持ちの方が「マイナンバーカード（個人番号カード）」を取得した場合は、住民基本台帳カードを廃止、回収します（重複所持はできません）。

就職、転職、出産育児、病気、災害等、マイナンバー（個人番号）の提示が必要なさまざまな場面で、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。
マイナポータルへのログインやe-Tax等の電子申請等に利用できます。
「マイナンバーカード（個人番号カード）」は、マイナンバーの提示と本人確認がこれ一枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、さまざまな場面で利用できます。

マイナンバーカード（個人番号カード）オモテ（イメージ）