社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）についてお知らせします

2024年06月13日更新

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の概要

平成28年1月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まりました。
この制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）となるものです。

制度の効果

1. 行政の効率化
   行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。
2. 国民の利便性の向上
   添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。
3. 公平・公正な社会の実現
   所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えます。

個人番号（マイナンバー）とは？

個人番号（マイナンバー）を利用する事務とは？

マイナンバーは、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で利用されます。年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務の申請、届け出時等にマイナンバーの記載を求められます。

1.社会保障

1. 年金の資格取得や確認、給付
2. 雇用保険等の資格取得や確認、給付
3. ハローワーク等の事務
4. 医療保険等の保険料徴収、福祉分野の給付、生活保護など

2.税

税務当局に提出する確定申告書、届け出書への記載など

3.災害対策

1. 被災者生活再建支援金の給付
2. 被災者台帳の作成など

特定個人情報保護評価

1.特定個人情報とは？

マイナンバーをその内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含む個人情報データベース等のことを「特定個人情報ファイル」といいます。

2.特定個人情報保護評価とは？

特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務のうち、しきい値判断によって基礎項目、重点項目、全項目評価の区分に分けられます。

特定個人情報保護評価の公表

特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。評価書の内容は、次のリンクからご覧いただけます。

評価書番号	事務の名称	評価書
1	住民基本台帳に関する事務	基礎項目評価書
2	個人住民税に関する事務	基礎項目評価書
3	固定資産税に関する事務	基礎項目評価書
4	軽自動車税に関する事務	基礎項目評価書
5	国民健康保険税に関する事務	基礎項目評価書
6	公営住宅の管理に関する事務	基礎項目評価書
7	国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務	基礎項目評価書
8	児童手当又は特例給付の支給に関する事務	基礎項目評価書
9	後期高齢者医療給付の保険料の徴収に関する事務	基礎項目評価書
10	介護保険法による保険給付の支給に関する事務	基礎項目評価書
11	介護保険法による保険料の徴収に関する事務	基礎項目評価書
12	介護保険法による地域支援事業の実施に関する事務	基礎項目評価書
13	後期高齢者医療制度関係事務	基礎項目評価書
14	子ども・子育て支援に関する事務	基礎項目評価書
15	子どもの医療費の給付に関する事務	基礎項目評価書
16	寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務	基礎項目評価書
17	国民年金に関する事務	基礎項目評価書
18	予防接種関連事務	基礎項目評価書
19	健康増進事業実施関連事務	基礎項目評価書
20	特定公的給付支給等に関する事務	基礎項目評価書

制度の概要など詳細については、国（内閣官房）のホームページやコールセンターなどをご活用ください。

マイナンバーコールセンター（全国共通ナビダイヤル）
電話番号：0570-20-0178（平日：午前9時30分〜午後5時30分）

独自利用事務について

1.独自利用事務とは

マイナンバー法第9条第2項の規定に基づき、町が独自に条例を定めることにより、マイナンバー法に規定された事務以外にマイナンバーを利用する事務を独自利用事務といいます。

• 町が独自に定めている条例

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用して他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています（マイナンバー法第19条第8号）。

2.独自利用事務の情報連携に係る届出について

町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届け出を行い（マイナンバー法第19条第8号および個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出）、承認されています。

執行機関	届出番号	独自利用事務の名称	届出書	根拠規範
町長	1	重度心身障害者の医療の給付に関する事務であって重度心身障害者の医療費に対し給付を行うもの	届出1(153KB)	愛南町重度心身障害者医療費助成条例(145KB)
町長	2	ひとり親家庭の医療の給付に関する事務であってひとり親家庭の医療費に対し給付を行うもの	届出2(136KB)	愛南町ひとり親家庭医療費助成条例(164KB)
町長	3	子どもの医療の給付に関する事務であって子供の医療費に対し給付を行うもの	届出3(143KB)	愛南町子ども医療費助成条例(146KB)
教育委員会	1	児童生徒の就学援助に関する事務であって経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対し学用品費等の援助を行うもの	届出4(131KB)	愛南町就学援助費交付要綱(230KB)
教育委員会	2	児童生徒の特別支援教育就学奨励費に関する事務であって特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対し就学の経済的負担を軽減するための援助を行うもの	届出5(142KB)	愛南町特別支援教育就学奨励費支給要綱(242KB)

関連リンク

• 内閣官房ホームページ／社会保障・税番号制度

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