要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等のお知らせ

2022年04月14日更新

要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、「水防法」及び「土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という）が平成29年6月19日に改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者などは、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられました。

パンフレット（避難確保計画の作成、訓練）(491KB)

避難確保計画とは

水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、必要な次の事項を定めた計画です。

防災体制
避難誘導
施設の整備
防災教育および訓練の実施
自衛水防組織の業務（水防法に基づき自衛水防組織を置く場合）
そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置

対象となる要配慮者利用施設

洪水浸水想定区域（僧都川）や土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域内に位置し、愛南町地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設が対象です。
要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。

対象施設一覧（愛南町地域防災計画より抜粋）(386KB)

施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域内にあるかどうかの確認は、防災マップなどで確認することができます。

避難確保計画の作成

避難確保計画が実行性あるものとするためには、施設管理者などの皆さまが主体的に作成いただくことが重要です。
作成した避難確保計画は、職員のほか、利用者やご家族の方々も日頃より確認することができるよう、その概要などを共用スペースの掲示板などに掲載しておくことも有効です。

新規に作成する場合

避難確保計画作成の手引き解説編や記載例などを参考に、作成様式を活用して作成してください。
各施設共通　　　　　避難確保計画作成の手引き解説編(5331KB)
社会福祉施設　　　　作成様式(789KB)　　　　記載例(549KB)
学校　　　　　　　　作成様式(841KB)　　　　記載例(550KB)
医療施設　　　　　　作成様式(840KB)　　　　記載例(553KB)

既存の計画に追加する場合

非常災害対策計画や消防計画など、既に作成している避難計画やマニュアルがある場合には、記載が必要とされている項目を追記することで避難確保計画を作成することが可能です。

避難確保計画の提出

避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を提出先担当課に提出してください。
なお、提出の際には、各施設用の「チェックリスト」で避難確保計画の内容を確認してから、次の書類を提出してください。

避難確保計画作成（変更）報告書　1部
避難確保計画チェックリスト　1部（学校は不要）
避難確保計画の写し　2部

　　個人情報が含まれる個所は提出不要です。各施設で適切に保管し、適宜更新してください。

避難訓練の実施及び報告

避難確保計画に基づいて年1回以上、避難訓練の実施をお願いします。訓練実施後は概ね1か月を目安に各施設用の「訓練実施結果報告書」により、提出先担当課まで報告をお願いします。

提出方法

提出先担当課に持参、郵送またはメールで提出してください。

提出先

	要配慮者利用施設	提出先担当課
社会福祉施設	・老人福祉施設・有料老人ホーム・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設	高齢者支援課　愛南町城辺甲2420 　72-7325
	・身体障害者社会参加支援施設・障害者支援施設・地域活動支援センター・福祉ホーム・障害福祉サービス事業の用に供する施設・保護施設・児童福祉施設・障害児通所支援事業の用に供する施設・児童自立生活援助事業の用に供する施設・放課後児童健全育成事業の用に供する施設・子育て短期支援事業の用に供する施設・一時預かり事業の用に供する施設・児童相談所・母子・父子福祉施設・母子健康包括支援センター等	保健福祉課　愛南町城辺甲2420 　72-1212
学校	・幼稚園・小学校・中学校	学校教育課　愛南町城辺甲2420 　72-1113
医療施設	・病院・診療所・助産所等	保健福祉課　愛南町城辺甲2420 　72-1212