実質化された人・農地プランについてお知らせします
2021年05月13日更新
人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です
地域的なまとまりを持つ農業集落や地域における話し合いによって、
- 今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
- 中心となる経営体へどうやって農地を集めるか
- 中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方
（生産品目、経営の複合化、6次産業化 など）
などを決めていただくものであり、愛南町内でも18地区において作成されております。
人・農地プランの実質化とは
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴い、地域の特性に応じて関係機関が一丸となり、地域の農業・農地を守るために、アンケートで地域の現状を把握し、その結果から地図を作成し、地域での話し合いを行うことで、実際の農地の貸し借りに繋がる「人・農地プランの実質化」を推進するものです。
実質化を進めるためには
1.アンケートの実施
地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地利用など、地域の人・農地の現状・将来の意向を把握するためのアンケートを実施します。
2.地域の現況把握
アンケートの結果を取りまとめ、農業者の年齢階層別の就農や、後継者の有無などについて現況を地図に落とし込み、地域の状況を把握します。
3.地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
作成した地図などをもとに、地域の話し合いにより、5年から10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、それぞれの地域で集まり話し合いにより決めます。
以上の3点に取り組んだプランが、実質化された人・農地プランとなります。
人・農地プラン実質化のメリット
（1）耕作放棄地の発生防止
今後引退を考えておられる方の農地は、放っておくと耕作放棄地になってしまいます。「人・農地プラン」の実質化をきっかけに規模拡大を考えられている方に農地の集積をはかることで、耕作放棄地の発生を防止できます。
（2）補助事業の申請資格の獲得
人・農地プランを核に今後の農地の利用集積・集約化を推進していくことになったため、人・農地プランの実質化をした地域や、参加した方・組織を対象とする補助事業があり、今後も増えていく可能性があります。
◇人・農地プランの実質化が要件になっている事業
- 機構集積協力金（地域集積協力金、農地整備・集約協力金）
- 農業次世代人材投資資金（経営開始型）
- 強い農業・担い手づくり総合支援交付金 など
（3）新規就農者や後継者の確保
「人・農地プラン」を実質化に参加した新規就農者や後継者の方は、国や県などの補助事業を受けられる可能性が高くなります。「人・農地プラン」を実質化することで、地域に新規就農者や後継者が定着しやすくなります。
人・農地プランの公表
既存の18プランのうち、愛南町で新たに実質化されたプランは緑地区と僧都地区の2プランとなります。
その他の16プランにつきましては、各地区の区域内農地面積(2015年農林業センサス参照)に対して、半分以上の農地を担い手が耕作している状況でした。そのため担い手が十分にいると考えられ、既存のプランで実質化が完了しているという判断を致しました。
関連ファイル
愛南町城辺甲2420番地
電話番号：0895-72-7311