愛南町町税等の収納事務に係る委託業者を公表します

2026年04月01日更新

町では、町税等の収納事務を取り扱う業者を次のとおり指定しましたので、地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）第231条の2の3第2項及び第243条の2第2項、愛南町会計事務規則（平成21年3月9日規則第10号）第24条第2項及び第24条の2第2項に基づき、次のとおり公表します。

1.委託した事務

町税等のコンビニエンスストアおよびスマートフォン等の電子機器を利用した決済サービスによる収納事務

2.委託した税目等の種類

町民税・県民税・森林環境税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、町営住宅使用料、上下水道料

3.委託期間

令和8年4月1日から

4.委託を受けた者

• 株式会社いよぎんコンピュータサービス
• 地銀ネットワークサービス株式会社

コンビニエンスストア本部

• 株式会社しんきん情報サービス
• 株式会社セイコーマート
• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
• 株式会社ファミリーマート
• 株式会社ポプラ
• ミニストップ株式会社
• 山崎製パン株式会社
• 株式会社ローソン

スマートフォン等の電子機器による決済サービスを提供する会社

• KDDI株式会社
• 株式会社NTTドコモ
• 株式会社みずほ銀行
• ビリングシステム株式会社
• 楽天ペイメント株式会社
• PayPay　株式会社
• イオンフィナンシャルサービス株式会社

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