住宅除却に係る固定資産税（土地）の減免制度についてお知らせします

2019年12月23日更新

町では、住宅を除却(解体・撤去)した場合、その敷地となっていた土地に係る固定資産税を減免する制度を創設しました。この制度は、空家等の除却を促進し、その管理不全状態を防止するとともに、地域の生活環境への悪影響の低減を図ることを目的としています。

制度の概要

住宅用の土地は、地方税法の規定により固定資産税の「住宅用地特例」が適用され、税額が低く抑えられています。住宅を除却すると、この特例が適用されなくなりますが、本制度は、町が定める要件を満たした場合に、税負担が特例を適用したときと同じになるよう減免するものです。

本来の税額と住宅用地特例があるとみなして算出した税額との差額

5年間（減免開始後、売買等により所有者等の変更があった場合は、減免終了となります。）

上記のすべてに当てはまる土地の所有者（納税義務者または代表相続人・納税管理人）
注意：ただし次のいずれかに当てはまるときは、対象外となります。また、減免期間中に次のいずれかに当てはまることが判明したときは、その事実が生じた日にさかのぼって減免を取り消します。

減免を受けるためには、必ず次の手続きが必要です。