愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果についてお知らせします

2022年02月09日更新

愛媛県内における水道事業体の多くは、人口減少に伴い料金収入が減少する中、高度経済成長期に整備され、老朽化の進んだ水道施設や管路に係る更新費用が増加しており、今後経営環境がますます厳しくなっていくことが想定されます。さらに、近い将来発生が予想されている大規模地震への対策や、一方では経験豊富な職員の退職による技術力の低下など、問題は年々積み重なっており、今後の持続的な水道サービスへの影響が懸念されています。
このような中、国においては、水道事業に係る経営基盤の強化、経営効率化を図る方策として広域連携を掲げ、県が市町村等と検討体制を構築するよう求めており、愛媛県においても、県関係部局と20市町および2企業団を構成メンバーとする「愛媛県水道事業経営健全化検討会」を平成28年6月に設置し、地域別のワーキンググループや検討会において、各事業体の抱える問題や有効な連携施策等について協議を重ね、令和元年10月に検討結果の公表が行われました。
検討結果において、南予地域では「宇和島市と津島水道企業団の事業統合に向けた継続検討」、および「南予水道企業団と受水団体の事業統合に向けた継続検討」の他、「2企業団からの受水団体以外の事業体も含め、個別業務等での連携の可能性について継続検討」を行うことが示されており、愛南町におきましても、引き続き関係団体での連携の可能性について検討を進めていきます。
詳しくは、愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果（愛媛県庁ホームページ）をご覧ください。

関連リンク

• 愛媛県庁/愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果

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