各種証明書発行の請求時における本人確認書類についてお知らせします

2024年12月05日更新

第三者が本人になりすまし、虚偽の届出をしたり、戸籍謄本や住民票を不正に取得して悪用することを防止するために、平成20年5月1日より住民基本台帳法、戸籍法の一部が改正され、窓口で本人確認を実施しています。窓口にお越しの際は本人確認書類をお持ちください。

なお、本人確認書類をお持ちでない場合は、各種証明書の交付請求をお断りすることがあります。ご負担をおかけすることになりますが、皆さまのご理解とご協力をお願いします。

窓口での本人確認の方法

本人確認書類（A)は1種類、本人確認書類（B)は二種類以上提示してください。

本人確認書類（A)

​　有効期限内のもので、官公庁が発行した顔写真付きのものをご用意ください。

• ・マイナンバーカード（個人番号カード）
• ・運転免許証
• ・パスポート
• ・住民基本台帳カード（顔写真あり）
• ・身体障害者手帳
• ・小型船舶操縦免許証
• ・在留カード
• ・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降の交付のもの）
• ・療育手帳など法律で定められたもの
• ・各種国家試験資格認定証および合格証明書　　など

本人確認書類（B)

有効期限内のもので、二種類以上ご用意ください。

• ・健康保険の資格確認書
• ・住民基本台帳カード（写真なし）
• ・年金手帳、年金証書
• ・各種医療受給者証
• ・運転経歴証明書（平成24年3月31日以前の交付のもの）
• ・介護保険証
• ・保護受給証明書など官公署等発行のもの（「氏名」+「生年月日」または「氏名」+「住所」の記載があるもの）

補足

本人確認書類（A)がなく、本人確認書類（B)も一種類しかない場合、本人確認書類（B)二種類のうち一種類を以下のものに替えることができます。

• ・社員証や学生証　など本人の顔写真が貼付された官公署等以外発行のもの
• ・官公庁発行の本人宛郵便物
• ・氏名および住所の記載された公共料金の領収書
• （注）マイナンバーの「通知カード」は本人確認書類としては使えません。

本人確認書類をお持ちでない方は、ご本人が知っていると考えられる事項をご質問させていただきます。

代理人が請求する場合には、代理人について本人確認を行います。

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