感震ブレーカー購入・設置費用の一部を補助します

2024年10月07日更新

地震による停電が復旧した際に発生する電気火災を防ぐには、地震発生後に電気を遮断することが重要です。
『感震ブレーカー』は、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。
町では、地震により電気火災を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、感震ブレーカーの購入・設置に対する補助金を新設しました。

また、令和6年9月13日より

■補助金の上限が「10,000円」から「15,000円」に増額しました。

感震ブレーカーの種類

製品ごとの特徴や注意点を踏まえ、適切に選びましょう！

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感震ブレーカーの設置に際しては、急に電気が止まっても困らないための対策と合わせて取り組むことが必要です。

生命の維持に直結するような医療用機器を設置している場合、停電に対処できるバッテリー等を備えてください。
夜間の照明確保のために、停電時に作動する足元灯や懐中電灯など照明器具を常備しましょう。
感震ブレーカーの設置に関わらず、地震時やその他の自然災害時にも大規模な停電が発生する恐れがあることから、平時から停電対策に取り組みましょう。

耐震対策等と合わせて取り組むとさらに効果的です。

避難路の確保等のために、建物の耐震化や家具の転倒防止等に取り組みましょう。
停電する場合には、事前にガス漏れ等がないことの確認や、電気製品の安全の確認を行ってください。
仮に、復電後、焦げたようなにおいを感じた場合には、直ちにブレーカーを遮断し、再度、安全確認を行い、原因が分からない場合には電気の使用を見合わせることが必要です。
定期的な作動性能の確認や、必要に応じて部品等の交換を行いましょう。

補助対象者

愛南町内に住所を有し、現に居住している方
行政区（愛南町行政協力員及び行政区に関する規則（平成18年愛南町規則第7号）別表に定める区域をいう）
単年度で1世帯につき1回を限度とします。なお、町税等を滞納している場合は、補助対象外となります。

補助対象経費

補助対象者が、自宅の感震ブレーカーの購入・設置に要する費用

なお、感震ブレーカーの購入先は、特に限定していません。

（注）商品券やポイントでお支払いした部分については補助金額の対象外になります。

補助金額

補助対象経費以内の額とし、1万5,000円を上限（100円未満の端数切捨て）とします。

単年度で1世帯につき1回を補助対象とします。
購入先は、特に限定しません。

注意事項

補助金申請方法

（注1）感震ブレーカー購入・設置後に、補助金交付申請（請求）可能となりました。
（注2）行政区でまとめて感震ブレーカーを購入・設置後に、行政区の代表者が補助金交付申請（請求）することも可能です。

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愛南町家具転倒防止等対策費補助金（感震ブレーカー購入・設置）申請の流れ(145KB)

ステップ1（①感震ブレーカー購入・設置）

感震ブレーカーを購入・設置したら、購入先から「購入・設置した感震ブレーカーの内訳が確認できる領収書」をもらってください。

ステップ2（②補助金交付申請および請求）

感震ブレーカー購入・設置後、速やかに次の書類を作成の上、愛南町役場（本庁）総務課、各支所または愛南町消防本部防災対策課へ提出してください。

愛南町家具転倒防止等対策費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
町税等の滞納がない旨の申出書（様式第2号）　（注）申請者本人が申請する場合
同意書（様式第3号）(47KB)　（注）行政区の代表者が申請する場合のみ
愛南町家具転倒防止等対策器具等購入一覧表（様式第4号）(47KB)　（注）行政区の代表者が申請する場合のみ
購入・設置した感震ブレーカーの経費内訳が確認できる領収書（写）
購入・設置した感震ブレーカーの写真
印鑑
口座番号が確認できるもの（通帳等）

ステップ3（③申請内容審査→④承認（補助金交付））

申請内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に補助金を交付します。

申請書類

愛南町家具転倒防止等対策費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）(106KB)
愛南町家具転倒防止等対策費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）（入力用）(78KB)
町税等の滞納がない旨の申出書（様式第2号）（注）申請者本人が申請する場合
町税等の滞納がない旨の申出書（様式第2号）（入力用）(25KB)　（注）申請者本人が申請する場合
同意書（様式第3号）(47KB)　（注）行政区の代表者が申請する場合のみ
同意書（様式第3号）（入力用）(27KB)　（注）行政区の代表者が申請する場合のみ
愛南町家具転倒防止等対策器具等購入一覧表（様式第4号）(47KB)　（注）行政区の代表者が申請する場合のみ
愛南町家具転倒防止等対策器具等購入一覧表（様式第4号）（入力用）(33KB)　（注）行政区の代表者が申請する場合のみ