令和6年度物価高騰重点支援給付金についてお知らせします

2024年06月28日更新

物価やエネルギー価格の高騰により、生活への負担が大きい令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、臨時的な給付措置として、「物価高騰重点支援給付金」が給付されます。
（注）令和5年度物価高騰重点支援給付金10万円、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金7万円を受給している世帯は対象外です。

住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯への給付について

対象者

令和6年6月3日（基準日）において、愛南町の住民基本台帳に記録されている方で、令和6年度に新たに住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯（住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）

給付額

1世帯当たり一律10万円　（原則口座振り込み）
18歳以下のこどもがいる世帯に加算給付として、対象のこども1人当たり5万円

手続方法

対象となる世帯には確認書を令和6年7月上旬頃に送付予定です。内容をご確認の上、必要な手続きをお願いします。(提出期限：令和6年9月30日)
（注）窓口の混雑が予想されますので、できる限り郵送でお願いします

令和6年6月3日（基準日）時点で別住所のこどもを扶養している世帯主は申請が必要です。保健福祉課までご連絡ください。
令和6年度分の住民税未申告である方がいる世帯は税務課で申告をして下さい。

その他

本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
今回の給付金・定額減税について、内閣府や内閣官房、税務署や役場からメールなどでお知らせすることは行っておりません。内閣府や内閣官房、税務署や役場を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますのでご注意ください。お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いします。
また、内閣府や内閣官房、税務署や役場から電話で、「給付金を振り込むので」や「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号、マイナンバーなど）を聞き出すことは行っておりませんのでご注意ください。

関連リンク

• 「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「調整給付金」）についてお知らせします

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