愛南町入札契約制度の改善経緯についてお知らせします
2018年04月01日更新
| 改善年月 | 改善内容等 | 備考 |
|---|---|---|
| 平成16年10月（合併） | 旧町村の入札制度を統一 | 入札事務は建設課で実施 |
| 入札契約制度改善検討会を設置 | ||
| 平成17年4月 | 企画財政課内に入札係を設置 | |
| 工事の発注見通し、入札結果等を公表 | 予定価格130万円以上の工事等が対象 | |
| 指名競争入札における指名業者数を規定 | ||
| 低入札価格調査制度の適用 | 設計金額3,000万円以上 | |
| 予定価格を非公表から事前公表に切り替え | 調査基準価格、最低制限価格も事前公表 | |
| 前払い対象工事の変更 | 設計金額「1,000万円以上」から「500万円以上」に変更 | |
| 部分払いの回数について対象工事を拡大 | ||
| 業者選定に格付けを適用 | 愛媛県の格付を準用 | |
| 工事検査規定等を見直し、工事成績評定を実施 | ||
| 平成17年10月 | 建設業から暴力団を排除するため警察との連携強化 | 合意書の締結 |
| 平成18年4月 | 企画財政課内に工事検査員を配置 | 監督業務、検査業務の統一化 |
| 平成19年4月 | プロポーザル方式の導入 | |
| 条件付一般競争入札（事後審査型）の実施 | 設計金額1,000万円以上 | |
| 工事希望型指名競争入札の実施 | 設計金額1,000万円未満 | |
| 業者格付に主観点数を導入 | ||
| 郵便入札の実施 | ||
| 契約保証金支払対象工事の変更 | 契約金額「130万円以上」から「500万円以上」に変更 | |
| 前払い金の支払割合等の変更 | 工事：「3割」から「4割」に、委託業務：「無」から「3割」に変更 | |
| 工事成績評定方法の変更 | 愛媛県の工事成績評定と合致 （愛媛県は平成16年度から導入） |
|
| 平成19年10月 | 総合評価落札方式の試行実施 | 設計金額3,000万円以上 |
| 平成20年4月 | 工事希望型指名競争入札の廃止 | |
| 一般競争入札の拡大 | 入札対象事業は原則一般競争入札 | |
| 最低制限価格の見直し | 変動型最低制限価格制度の導入 | |
| 低入札価格調査制度の改正 | 建築工事の調査基準価格の算定方法改正 | |
| 失格基準価格の導入 | ||
| 低入札対象事業の前払金を「4割」から「2割」に変更 | ||
| 違約金特約条項の追加 | 賠償金：「無」から「2割」に変更 | |
| 下請業者からも不当介入について通報義務化 | ||
| 入札監視委員会の設置 | ||
| 競争入札参加者数の見直し | 「1者以上」から「2者以上」に変更 | |
| 平成20年8月 | 単品スライド条項の適用 | 鋼材類および燃料油が対象 |
| 平成20年11月 | 単品スライド条項の適用拡充 | 全資材が対象 |
| 平成21年4月 | 低入札価格調査制度の適用拡大 | 設計金額「3,000万円以上」から「500万円以上」に変更 |
| 低入札価格調査制度の算定方法の見直し |
|
|
| 低入札価格調査案件における主任技術者の重点配置 | ||
| 前払額の対象変更 | 契約金額「500万円以上」から「300万円以上」に変更 | |
| 中間前払の導入 | 契約金額1,000万円以上で、かつ工期が90日以上の工事について、前払に加え、2割以内の工事代金が請求可能 | |
| 建設業者格付事務取扱要領の見直し | 経営事項審査改正に伴う取扱要領見直し | |
| 工事成績評定方法の一部変更 | 愛媛県の工事成績評定の一部変更と合致 | |
| 平成21年9月 | 現場代理人の常駐義務の緩和 | 有資格者に応じて現場代理人の常駐義務の緩和 |
| 平成22年4月 | 債権譲渡制度の導入 | 設計130万円超の工事について、請負代金の債権譲渡を承認 |
| 総合評価落札方式試行拡大 | 設計金額1億円超の適当と認められる工事について施工計画型を試行 | |
| 競争入札参加者数の見直し | 県内および県外まで参加者を求めたものは1者入札有効。町内及び準町内2者以上 | |
| 平成24年4月 | 低入札価格調査制度の算定方法の見直し | 調査基準価格の算定方法改正 |
| 平成25年4月 | 委託業務における最低制限価格制度の導入 | 設計130万円以上の測量および建設コンサルタント業務等が対象 |
| 発注標準の一部見直し | 建設工事業における格付等級に応じた応札可能金額を制定 | |
| 現場代理人の常駐義務緩和の拡充 | 保有する資格に応じて兼任を可とする請負金額を拡大 | |
| 主任技術者の専任要件の緩和 | 工事現場相互の間隔が5km程度の工事2件について兼任を可 | |
| 平成26年2月 | 現場代理人の常駐義務緩和の拡充 | 兼任する工事現場間の移動時間を概ね30分以内へ拡充 |
| 主任技術者の専任要件の緩和の拡充 | 兼任する工事現場相互の間隔を10kmへ拡充 | |
| 平成26年3月 | インフレスライド条項の適用 | 労務単価が対象 |
| 平成26年4月 | 総合評価落札方式における評価項目の追加 | 地域貢献度の評価項目に「地元企業施工率」を追加 |
| 配置予定技術者の評価項目に「配置予定技術者の育成取組」を追加 | ||
| 平成27年1月 | 前払制度の変更 | 対象金額を契約金額「300万円以上」から「130万円以上」に変更 支払限度額及び中間前払金にかかる対象工期を撤廃 |
| 平成27年4月 | 愛南町工事成績評定要領の改正 | 工事成績評定対象金額を当初設計金額「130万円を超える工事」から「300万円を超える工事」に変更 |
| 評価段階の細分化及び評価項目の見直し | ||
| 工事費内訳書提出の義務化 | 全ての工事について、工事費内訳書の提出が必要 | |
| 施工体制台帳の作成・提出の義務化 | 下請け契約を締結する全ての工事について、施工体制台帳の作成および提出が必要 | |
| 平成28年4月 | 主任技術者の専任要件に係る取扱い変更 | 主任技術者の専任要件に係る取扱いを一部拡充 |
| 現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い変更 | 現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱いを一部拡充 | |
| 競争入札参加者数の見直し | 一般競争入札における1者入札の有効化 | |
| 平成29年4月 | 土木請負契約に係る設計変更ガイドラインの策定 | |
| 土木工事における三者会議制度の確立 | ||
| ワンデーレスポンスの実施 | 設計金額500万円以上の工事 | |
| 元請け業者が社会保険等未加入業者と一次下請契約をすることを禁止 | 制裁金の徴収、入札参加資格停止措置及び工事成績評定点減点のペナルティ措置 | |
| 平成30年4月 | 低入札価格調査制度の算定方法の見直し | 調査基準価格及び失格判断基準の算定方法改正 |
| 優良工事表彰制度の創設 | 対象：当初設計金額500万円以上 |
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このページの情報発信元
担当部署：企画財政課
愛南町城辺甲2420番地
電話番号：0895-72-7317
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